仮想通貨 確定申告 やり方【会社員の体験談】取引履歴の集計方法と注意点2026

仮想通貨
⚠️ この記事は筆者個人の体験談・情報まとめです。税金・確定申告に関する情報は法改正により変わる場合があります。必ず税理士または国税庁の情報をご確認ください。
🦥 この記事を書いた人
ナマケモノな管理職(damekan.com 運営者)

  • 管理職歴7年以上の会社員
  • 2017年の仮想通貨ブームで売買・利益を経験
  • 2018年に初めて仮想通貨の確定申告を自分でやった
  • 複数取引所の履歴集計で死にそうになった実体験あり
  • 実際にやってみた体験を正直に書いている

2018年2月、初めて仮想通貨の確定申告をした

2017年の仮想通貨ブームで、ビットコインを40万円前後で売買して利益を出した。2018年2月に元手を確保して利確したとき、利益は約30万円だった。

会社員の場合、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になる。30万円の利益だから当然対象だ。「確定申告か…やったことないな」と思いながら、初めて税務署に向き合った。そのときの体験を正直に書く。

一番しんどかったのは「取引履歴の整理」だった

確定申告そのものの手続きは、実はそれほど難しくない。問題はその前の工程、売買履歴を全部洗い出して利益を計算する作業だ。

💬 正直に言うと

2つの取引所を使っていたため、それぞれの履歴をCSVでダウンロードして合算する必要があった。当時は計算ツールもほとんどなく、ひたすら手作業。買った値段・売った値段・手数料・日付…全取引分並べる作業は地味にしんどかった。

⚠️ 複数取引所を使っている人は要注意
全取引所の履歴を合算して計算しなければいけない。片方だけ申告すれば済む、という話ではない。

取引履歴の計算は自動ツールを使うのが断然ラク👇



仮想通貨の利益は「雑所得」として申告する

📖 税制の基本

仮想通貨の売買益は税法上「雑所得」に分類される。株やFXのような申告分離課税ではなく、給与所得と合算して課税される「総合課税」だ。年収が高い会社員ほど税率が上がり、利益が大きければ最大55%(所得税45%+住民税10%)まで跳ね上がる。

項目 内容
所得区分 雑所得(総合課税)
申告必要ライン 年間利益20万円超(会社員の場合)
最大税率 55%(所得税45%+住民税10%)
損失繰越 現在は不可(2028年以降は可能になる予定)

確定申告の手順【実際にやった流れ】

1取引履歴を全部集める:使っていた全取引所のマイページから、対象年の取引履歴をCSVでダウンロードする。

2年間の利益を計算する:売却金額から取得金額と手数料を引いた額が利益。今なら「Gtax」や「Cryptact」で自動計算できる。当時あれば使いたかった。

3確定申告書に記入する:「雑所得(その他)」の欄に記入。e-Taxならオンラインで完結できる。

4納税する:3月15日までに納付。うっかり忘れると延滞税が発生するので注意。

やってみて気づいた反省点

🔴 一番の反省:取引のたびにメモを残していなかった
年末にまとめて計算しようとすると、数ヶ月前の取引を遡るのが大変になる。取引するたびに簡単な記録を残す習慣があれば、確定申告の作業は格段に楽になる。

また、2つの取引所を使っていたことで集計が二倍手間になった。始めたばかりのうちは取引所を1つに絞るか、複数使うなら定期的に履歴をまとめておくことをおすすめする。

2028年以降は楽になる予定

📋 2028年からの税制変更ポイント

  • 申告分離課税(一律20.315%)に変更
  • 損失の3年間繰り越しが可能になる予定
  • 特定口座のような仕組みが整備される可能性あり

まとめ:仮想通貨の確定申告で押さえるポイント

会社員でも年間利益が20万円を超えたら確定申告が必要。利益は雑所得として給与所得と合算される総合課税で、税率は最大55%だ。一番しんどいのは申告書の記入より前の取引履歴の集計作業で、複数取引所を使っている人は特に早めに準備したほうがいい。

📌 これから仮想通貨を始める人へ

計算ツール(GtaxやCryptactなど)を使えば履歴をアップロードするだけで自動計算してくれる。手作業でやっていた2018年とは雲泥の差だ。取引所は最初の1つに絞って、履歴管理を習慣にしておくことを強くおすすめする。

⚠️ 免責事項:本記事は筆者個人の2018年当時の体験をもとにしています。税制は変更される場合があります。最終的な判断は必ず税理士・FP等の専門家にご相談ください。
📎 参考:国税庁公式サイト

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