🦥 この記事を書いた人
ナマケモノな管理職（damekan.com 運営者）
- 管理職歴7年以上の会社員・副業でブログ運営中
- リップル8,000個をLedgerに保有中（税制改正を待ちながら）
- 2025年の分離課税決定を機に仮想通貨への関心が再燃
- 大企業のWeb3参入を「自分ごと」として追いかけ始めた
- 専門家ではないため、最終判断はご自身でお願いします
「仮想通貨って、まだ怪しいものじゃないの？」
そう思っていた時期が、正直あった。でも2025年後半あたりから、明らかに空気が変わってきた。ソニー、MUFG、NTTドコモ、SBI……。日本を代表する大企業が次々とWeb3・ブロックチェーンの領域に本格参入し始めている。
筆者がこの動きを気にし始めたのは、2025年12月に仮想通貨の分離課税（20%）が正式決定したというニュースがきっかけだ。税制が変わり、制度が整い、そこに大企業が続々と参入してくる。これはもう「怪しいもの」ではなく、インフラになっていくプロセスを目の当たりにしている感覚だ。
この記事では、日本の主要大企業5社のWeb3・ブロックチェーン参入状況を整理する。
「怪しいもの」から「インフラ」へ、静かに変わりつつある
🔍 なぜ今、大企業がWeb3に動いているのか
📋 2025〜2026年に起きた3つの変化
- 税制改正の決定（2025年12月）：仮想通貨の申告分離課税（20.315%）が2028年から適用予定。制度面の不確実性が大きく解消された
- ステーブルコイン法の整備：2023年施行の改正資金決済法でステーブルコインの発行・流通ルールが明確化。大企業が動きやすくなった
- グローバルの競争激化：米国・欧州・シンガポールでのWeb3企業台頭を受け、日本企業も「乗り遅れるな」という危機感が高まった
💬 筆者の正直な感想
Ledgerにリップルを眠らせたまま「2028年まで待つか…」と思っていたところに、大企業参入のニュースが続いた。ソニーがL2チェーンを作り、MUFGが不動産をトークン化し、ドコモが6,000億円を投じる。これはもう「仮想通貨ブーム」ではなく、インフラ整備の段階に入ったんだと思う。だから改めて調べ直している。
🏢 日本大企業Web3参入マップ【5社】
🎮 ソニーグループ｜Ethereum L2「Soneium」で独自チェーンを構築
L2チェーン
ステーブルコイン
Web3子会社
✔ Sony Block Solutions LabsがStartaleとの合弁で、Ethereum L2「Soneium」を開発・運営。2026年3月にはソニー銀行がJPYC（円建てステーブルコイン）との連携を発表。
📋 ソニーのWeb3動向まとめ
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| Soneium | Ethereum L2チェーン。ゲーム・NFT・エンタメ向けのアプリ基盤を構築中 |
| ソニー銀行×JPYC | 2026年3月発表。円建てステーブルコインとの連携でWeb3決済インフラを整備 |
| BlockBloom | Web3特化の新会社を設立。コンテンツ×ブロックチェーンの融合を推進 |
💬 筆者的な注目ポイント
ソニーといえばゲーム・音楽・映画のコンテンツ帝国。そのソニーが独自L2チェーンを作るということは、ゲームアイテムのNFT化・音楽著作権のトークン化といった応用が視野に入っているはず。PlayStation用ウォレットが実現する日も遠くないかもしれない。
🏦 MUFG（三菱UFJ）｜不動産トークン化と3メガバンクのステーブルコイン
RWAトークン化
ステーブルコイン
Progmatプラットフォーム
✔ MUFGのProgmatプラットフォームを基盤に、大阪の超高層ビル（681億円相当）をトークン化する案件を実施。さらに3メガバンク（MUFG・みずほ・三井住友）が共同で進めるステーブルコインパイロットの中核を担っている。
📋 MUFGのWeb3動向まとめ
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 不動産トークン化 | 681億円相当の大阪超高層ビルをデジタル証券化。一般投資家の小口参加を可能に |
| Progmat | セキュリティトークン・ステーブルコイン発行基盤。金融機関向けのインフラとして普及拡大中 |
| 3メガバンクSC計画 | みずほ・三井住友と連携した銀行発ステーブルコインのパイロットを推進 |
💬 筆者的な注目ポイント
681億円の不動産をトークン化するというのは、これまで富裕層や機関投資家しか参加できなかった大型不動産投資を、小口でも参加できるようにするということだ。RWA（現実資産のトークン化）は2026年の仮想通貨業界で最も熱いテーマのひとつ。3メガバンクが動いているという事実は重い。
💹 SBI Holdings｜DMMビットコイン吸収・ETF・24時間取引所構想
取引所拡大
ETF申請
ステーブルコイン
✔ SBI VCトレードがDMMビットコインの顧客を吸収し、国内最大級の仮想通貨取引所へと規模を拡大。ETF申請・ステーブルコイン開発・24時間稼働のデジタル資産取引所構想を同時並行で推進している。
📋 SBIのWeb3動向まとめ
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| DMMビットコイン吸収 | ハッキング事件で廃業したDMMビットコインの顧客をSBI VCトレードが引き受け、ユーザー数を大幅に拡大 |
| ビットコインETF申請 | 日本初のBTC現物ETF実現に向けて当局への働きかけを継続 |
| 24時間取引所構想 | 株式・債券・暗号資産を一元的に扱う24時間デジタル取引所の設立を目指す |
| ステーブルコイン開発 | SBI R3社などと連携した独自ステーブルコインの開発を進行中 |
💬 筆者的な注目ポイント
SBIは銀行・証券・保険・仮想通貨を全部持っているグループ。24時間デジタル取引所が実現すれば、株も債券もビットコインも同じ口座で夜中に売買できる時代が来るかもしれない。個人投資家にとって最も身近な変化になりそうで、個人的に最も注目している動きだ。
📱 NTTドコモ｜6年で6,000億円投資・Web3ウォレット展開
大型投資
Web3ウォレット
✔ NTTドコモが6年間で6,000億円（約42億ドル）のWeb3投資を表明。さらにWeb3ウォレット「scramberry WALLET」を展開し、スマホキャリアとしての顧客基盤をWeb3へ接続する戦略を進めている。
📋 NTTドコモのWeb3動向まとめ
| 取り組み | 内容 |
|---|---|
| 6,000億円Web3投資 | 6年計画で国内最大規模のWeb3投資を宣言。ゲーム・NFT・メタバース分野を中心に展開 |
| scramberry WALLET | ドコモユーザー向けのWeb3ウォレット。NFT購入・デジタルコンテンツ管理に対応 |
| gumi・コロプラ等との連携 | ゲーム会社とのWeb3タイトル共同開発を複数進行 |
💬 筆者的な注目ポイント
ドコモの最大の強みは約8,000万人の契約者基盤だ。そのスマホユーザーが自然な流れでWeb3ウォレットを使い始めるとしたら、仮想通貨ユーザーの裾野が一気に広がる。「ドコモのdポイントがWeb3トークンになる日」が来てもおかしくない。
₿ Metaplanet｜アジア最大のBTC保有上場企業・Fidelityが筆頭株主に
ビットコイン戦略
外資注目
✔ 東証上場のMetaplanetが35,102 BTC（2026年4月現在）を保有し、アジア最大のビットコイン保有公開企業に。米国の大手資産運用会社Fidelityが筆頭株主となり、世界的な注目を集めている。
📋 Metaplanetの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 戦略 | 法人格でビットコインを積極購入・保有し続けるMicroStrategy型の日本版 |
| Fidelity参入 | 米国大手資産運用会社が筆頭株主に。機関投資家からの信頼の証 |
| 注目される理由 | 日本の上場企業でBTCをここまで積極保有する会社は他になく、国際メディアでも話題に |
💬 筆者的な注目ポイント
Metaplanetは正直、最初は「大丈夫か？」と思っていた。でもFidelityが筆頭株主になったという事実は、世界の機関投資家がこの戦略を認めたということだ。「ビットコインを持っているだけの会社」ではなく、「ビットコイン戦略を体現する日本の上場企業」として世界に認知されつつある。
📋 5社まとめ比較表
| 企業 | 主な取り組み | キーワード |
|---|---|---|
| ソニー | Ethereum L2「Soneium」、ソニー銀行×JPYC、BlockBloom設立 | コンテンツ×Web3 |
| MUFG | 681億円不動産トークン化、Progmat、3メガバンクSC | RWA・ステーブルコイン |
| SBI | DMMビットコイン吸収、ETF申請、24時間取引所構想 | 取引所・デジタル証券 |
| NTTドコモ | 6,000億円Web3投資、scramberry WALLET | キャリア×ウォレット |
| Metaplanet | 35,102 BTC保有、Fidelity筆頭株主 | BTC戦略・機関投資家 |
🦥 筆者の考察：大企業参入は仮想通貨にとって何を意味するのか
以下はあくまで筆者個人の見解です。大企業がWeb3に参入しても、仮想通貨の価格が必ず上がるわけではありません。投資判断はご自身でお願いします。
📌 筆者が感じる3つの変化
- 「怪しいもの」から「インフラ」へ：ソニー・MUFG・ドコモが動いている以上、もはや「仮想通貨は怪しい」とは言えない段階に来た
- 一般ユーザーへの普及が近づいている：ドコモのウォレット、ソニーのゲーム連携など、気づかないうちにWeb3を使っている時代が来るかもしれない
- 税制改正との相乗効果：2028年の分離課税適用と大企業参入が重なることで、仮想通貨への参入障壁がさらに下がる
💬 Ledgerのリップルとこの状況
Ledgerに眠っているリップル8,000個のことを考えると、この大企業参入の流れは複雑な気持ちにさせる。「2028年の分離課税適用まで持ち続ける」という判断は変わっていない。ただ、大企業がこれだけWeb3に本腰を入れている状況を見ると、2028年まで待つのは間違っていないかもしれないという気持ちが強くなってきた。
もちろん価格が暴落するリスクも十分ある。これはただの自分の整理であって、誰かに「持ち続けろ」と言いたいわけではない。
📖 合わせて読みたい記事
🏁 まとめ：日本のWeb3、静かに本気モードへ
✅ ソニーは独自L2「Soneium」＋ステーブルコイン連携でコンテンツ×Web3を推進
✅ MUFGは681億円の不動産トークン化＋3メガバンクのステーブルコイン計画を主導
✅ SBIはDMMビットコイン吸収で取引所を拡大＋24時間デジタル取引所を構想
✅ NTTドコモは6,000億円のWeb3投資を宣言＋8,000万人向けウォレットを展開
✅ MetaplanetはFidelityが筆頭株主のアジア最大BTC保有企業として世界から注目
2028年の税制改正と大企業参入が重なるこのタイミング。「仮想通貨はインフラになる」という仮説を、大企業たちが実証しようとしている。
最終更新：2026年4月｜この記事はあくまで個人の体験談・見解です。仮想通貨・税金に関する内容は法改正等により変わる場合があります。最終的な判断は必ず税理士・FP等の専門家にご相談ください。📎 参考：金融庁公式サイト／国税庁公式サイト
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