会社員の医療費控除やり方｜子どもの医療費は無料でも祖父母の通院費で10万円超えた話【実体験】

🦥 この記事を書いた人：管理職歴7年以上の会社員。家族6人（夫婦＋子ども2人＋同居の祖父母）。子どもの医療費は自治体の助成で無料だが、祖父母の通院費や自分の医療費を合算したら10万円を超えていた年に確定申告で還付金を受け取った実体験をもとに書いています。専門家ではないため、最終判断はご自身でお願いします。

「医療費控除って10万円超えないと使えないんでしょ？うちは超えてないと思う」

筆者もずっとそう思っていました。

でも家族6人分の医療費をちゃんと合算したら、余裕で10万円を超えていたんです。

同居の祖父母の通院・薬代、筆者自身の整形外科や歯科、子どもの手術入院の食事代、妻の通院、治療目的で買った市販の風邪薬や鎮痛剤——全部合わせたら年間20万円近くになっていました。

「子どもの医療費は無料だから控除は関係ないでしょ？」と思っていましたが、子ども以外の家族の医療費だけで余裕で超えます。

確定申告したら還付金が約3万円。何もしなければ消えていたお金です。

この記事では、家族が多い会社員が医療費控除を使って税金を取り返す手順を、実体験ベースで解説します。

医療費控除とは？会社員でも確定申告すれば税金が戻る

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から控除できる制度です。

年末調整では処理できません。会社員でも自分で確定申告する必要があります。

ここが面倒なポイントですが、逆に言えば「やった人だけ得をする」制度です。やらなければ1円も戻ってきません。

計算式はシンプル

（1年間の医療費の合計 − 保険金等で補填された額） − 10万円 ＝ 医療費控除額

※総所得が200万円未満の場合は「10万円」の代わりに「総所得の5%」

この「医療費控除額」に自分の所得税率をかけた金額が、還付金として戻ってきます。さらに翌年の住民税も安くなります。

【実例】筆者の家族6人の医療費を公開

ある年の我が家の医療費の内訳はこんな感じでした。

一つ一つは大した金額ではありません。でも家族6人×1年間で積み上げると、あっさり10万円を超えます。

ポイントは祖父母の医療費です。高齢者は内科・整形外科・眼科など定期通院が多く、処方薬代も毎月かかります。ただし、祖父母の医療費を自分の医療費控除に合算するには2つの要件を満たす必要があります。

【要注意】祖父母の医療費を合算するための2つの条件

これ、筆者も最初は知りませんでした。「同居してるから当然OK」と思っていましたが、それだけでは不十分です。

条件①：「生計を一にする」こと

同居しているなら基本的にクリアです。別居でも、生活費や療養費を仕送りしていれば「生計を一にする」と認められます。

条件②：「納税者が実際に支払った」こと

ここが意外な落とし穴です。「生計を一にしている」と「実際に払った」は別の話です。

祖父母が自分の年金から自分で医療費を払っている場合、それは筆者の医療費控除には合算できません。あくまで「納税者（＝筆者）が支払った医療費」が対象です。

一方、子どもの医療費は自治体の助成で無料なので、医療費控除にはほぼ貢献しません。手術入院の食事代や診断書代など「助成の対象外」の実費だけが計上できます。

県民共済の保険金をもらったら差し引く必要がある？

これ、筆者も最初に迷ったポイントです。

結論：県民共済や生命保険からもらった保険金・給付金は、「その治療にかかった医療費」から差し引く必要があります。

例えば、筆者の子どもがヘルニアの手術入院をした時、県民共済こども型から約20万円の給付金を受け取りました。

ただし重要なルールがあります。

保険金で差し引くのは「その治療にかかった医療費の範囲まで」です。保険金が医療費を上回っても、他の治療の医療費からは差し引きません。

つまり県民共済から20万円もらっても、差し引くのは手術入院の8,000円分だけ（結果0円）。他の家族の通院費や市販薬の費用から20万円を引く必要はありません。

ここを間違えると医療費控除の金額が激減してしまうので要注意です。

▶ 県民共済の給付金の詳細はこちら：子どもの手術入院で実費8,000円・県民共済から約20万円もらった話

対象になるもの・ならないもの一覧

還付金3万円の計算内訳

筆者のケースで実際にどう計算したかを公開します。

この医療費控除額75,000円に所得税率（筆者の場合20%）をかけると、

75,000円 × 20% ＝ 約15,000円（所得税の還付）

さらに翌年の住民税が、

75,000円 × 10% ＝ 約7,500円（住民税の軽減）

合計で約22,500円〜30,000円のメリットになります。

※iDeCoやふるさと納税の控除と合わせて確定申告しているため、実際の還付金はこれらの合計額です。

▶ 筆者の確定申告の全手順はこちら：【実体験】確定申告をスマホでやってみた｜還付金7万円が返ってきた話

医療費控除の確定申告 やり方【4ステップ】

ステップ①：1年間の医療費の領収書を集める

家族全員分の領収書を1箇所にまとめます。

領収書を捨ててしまった場合でも、健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」があれば代用できます（保険診療分のみ）。

マイナポータルと連携すれば、医療費情報を自動で取得して確定申告書に反映させることも可能です。

ステップ②：医療費控除の明細書を作る

国税庁の確定申告書等作成コーナーで「医療費集計フォーム」をダウンロードし、家族ごとに医療費を入力します。

• 医療を受けた人の名前
• 病院・薬局の名前
• 支払った金額
• 保険金等で補填された額

一件ずつ入力する必要はありません。同じ病院・同じ人は年間の合計額でOKです。

ステップ③：確定申告書を作成する

スマホ＋マイナンバーカードで完結します。

• 本業の源泉徴収票を手元に用意
• 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
• 給与所得を入力
• 医療費控除の明細書をアップロード or 手入力
• iDeCo・ふるさと納税等の控除も一緒に入力

医療費控除だけで確定申告するより、iDeCoやふるさと納税（6自治体以上）の控除もまとめて申告するのが効率的です。

▶ 年末調整で使える控除一覧：【保存版】年末調整で損しない方法｜会社員が知っておくべき控除一覧

ステップ④：e-Taxで送信

マイナンバーカードをスマホにかざして電子署名→送信。税務署に行く必要はありません。

還付金は申告から1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます。

家族が多い人は毎年チェックすべき

「うちは健康だから10万円も行かないでしょ」

筆者も同じことを思っていました。でも家族が6人もいると、全員が完全に健康な年はほぼありません。

• 祖父母の定期通院＋処方薬代で年間7〜10万円（これだけでほぼ足切りライン）
• 夫婦の歯科・内科・整形外科で3〜5万円
• 市販薬（風邪薬・花粉症の薬・胃腸薬）で年1〜2万円
• 通院の交通費で1万円前後
• 子どもの医療費は無料でも、手術や入院の食事代・診断書代は自己負担

祖父母と同居している世帯は、祖父母の医療費だけでほぼ10万円に届きます。あとは自分や妻の分を少し足せば超える。「子どもの医療費が無料だから関係ない」という思い込みが一番もったいない。

年末に「今年は超えたかな？」とチェックする習慣をつけるだけで、毎年数万円の還付金を取り逃さずに済みます。

まとめ｜家族が多い会社員は医療費控除を絶対チェックしよう

• 医療費控除は年末調整では使えない——自分で確定申告が必要
• 家族全員分の医療費を合算できる（生計を一にしていれば同居でなくてもOK）
• 子どもの医療費が無料でも、祖父母の通院費＋自分の医療費で10万円は超える
• 祖父母の医療費を合算するには「生計を一にする」＋「自分が支払った」の2つの条件が必要
• 治療目的の市販薬・通院の交通費も対象——見落としがちな項目を拾うだけで10万円を超える
• セルフメディケーション税制との併用は不可——どちらが有利か両方計算してから選ぶ
• 県民共済等の保険金はその治療分だけ差し引く（他の治療費からは引かない）
• 過去5年分まで遡って申告できる——今からでも間に合う
• スマホ＋マイナンバーカードで確定申告は完結する

家族が多い人ほど、医療費控除は「やるかやらないかで毎年数万円の差が出る」制度です。特に祖父母と同居している世帯は、高齢者の定期通院費だけで足切りラインに近づきます。

「子どもの医療費が無料だから関係ない」で終わらせず、まずは家族全員分の今年の領収書を集めるところから始めてみてください。

▶ スマホでの確定申告手順：【実体験】確定申告をスマホでやってみた｜還付金7万円が返ってきた話

▶ 県民共済の給付金体験談：子どもの手術入院で実費8,000円・県民共済から約20万円もらった話

▶ iDeCoの節税：iDeCoとは？会社員が絶対やるべき理由をわかりやすく解説

▶ 新NISAの始め方：新NISAの始め方｜iDeCoと併用した全手順

▶ 年末調整の控除一覧：【保存版】年末調整で損しない方法