🦥 この記事を書いた人:管理職歴7年以上の会社員。明治安田「じぶんの積立」に自分で月1万円、妻に月5000円で加入させており、5年ごとに更新している実体験をもとに書いています。専門家ではないため、最終判断はご自身でお願いします。
「年末調整のとき、生命保険料控除の欄がいつも空白…」
「損してるのはわかってるけど、何に入ればいいかわからない」
そう思っているなら、明治安田生命「じぶんの積立」は今すぐ検討する価値があります。
元本割れなし・途中解約も全額返ってくる・しかも生命保険料控除の対象。保険と呼んでいいのか怪しいくらい、会社員向けに「おいしい」設計になっています。
筆者は自分で月1万円、妻にも月5000円で加入させています。5年ごとに更新して使い続けているので、その実態をそのまま書きます。
以前は10年満期で103%でしたが、2026年5月時点の保険料率では10年満期108.3%・7年時点で103.2%に改善されています。金利環境の変化を受けて、以前より明らかにお得な条件になっています。(保険料率:2026年5月1日現在・明治安田生命公式サイトより)
- じぶんの積立の仕組みと節税効果(具体的な金額)
- 夫婦で使う場合のお得な使い方
- 5年ごとの更新の実態
- 営業担当から別の保険を勧められたときの断り方
- 向いている人・向いていない人の正直な評価
じぶんの積立とは?「ほぼ貯金」と思っていい
正式名称は「無配当災害保障付積立保険」。名前は難しいですが、仕組みはシンプルです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月々の保険料 | 5,000円・10,000円・15,000円・20,000円から選択(1口5,000円) |
| 払込期間 | 5年間 |
| 保険期間 | 10年間(払込後5年据え置き) |
| 満期返戻率 | 108.3%(10年後)/7年時点で103.2% |
| 途中解約 | 払込期間中でも払込保険料の100%が戻る(元本割れなし) |
| 健康告知 | 不要(誰でも入れる) |
| 申込方法 | 対面のみ(ネット申込不可) |
| 生命保険料控除 | 一般生命保険料控除の対象 |
保険と名がついていますが、実質は「節税できる定期積立」です。死亡保障はほぼおまけ。銀行の定期預金より増えて(10年満期で108.3%)、しかも年末調整で税金が戻ってくる——それがこの商品の本質です。
年末調整でいくら戻る?具体的に計算してみた
じぶんの積立の最大のメリットは「一般生命保険料控除」の枠を使えることです。
生命保険料控除には3つの枠があります。
- 一般生命保険料控除(死亡保険・学資保険など)
- 介護医療保険料控除(医療保険・がん保険など)
- 個人年金保険料控除(個人年金など)
じぶんの積立は「一般生命保険料控除」の対象です。この枠が空いている人ほど、加入する価値が高いです。
| 年間払込保険料 | 控除額(所得税) |
|---|---|
| 20,000円以下 | 払込保険料の全額 |
| 20,001円〜40,000円 | 払込保険料×1/2+10,000円 |
| 40,001円〜80,000円 | 払込保険料×1/4+20,000円 |
| 80,001円以上 | 一律40,000円(上限) |
※住民税の控除上限は28,000円。合計最大68,000円の所得控除。
筆者は月1万円(年間12万円)加入しているので、所得税の控除額は上限の40,000円。住民税の控除も合わせると68,000円分の所得控除が毎年受けられます。
| 年収 | 所得税率 | 年間節税額の目安 |
|---|---|---|
| 300〜400万円 | 10% | 約8,000〜10,000円 |
| 400〜600万円 | 20% | 約12,000〜16,000円 |
| 600〜900万円 | 23% | 約16,000〜18,000円 |
| 900万円超 | 33% | 約18,000〜20,000円 |
※住民税10%分を含む概算。実際の金額は他の控除状況によって異なります。
筆者(課税所得500万円前後)の場合、年間の節税額は約14,000〜16,000円程度。月1万円積み立てて毎年1.5万円近く戻ってくるのは、リスクゼロを考えると悪くない話です。5年積んでも元本は全額返ってくるので、「節税しながら強制貯金」という感覚で使っています。
夫婦で使うとさらにお得|妻には月5,000円で入れた理由
筆者は妻にも「じぶんの積立」を月5,000円で加入させています。理由は単純で、妻の生命保険料控除の枠も空いていたからです。
妻は他の保険(県民共済等)の一般生命保険料控除をある程度使っていたため、満額の月1万円ではなく月5,000円(年間6万円)に設定。これで控除枠を効率よく埋める形にしました。
- まず夫婦それぞれの「一般生命保険料控除の使用状況」を確認する
- 控除枠が空いている方から優先して加入する
- 年間保険料が8万円を超えると控除額が上限(所得税4万円)に達するので、超えた分は節税効果がなくなる
- 夫婦それぞれで契約することで控除枠を二重に活用できる
年間払込保険料が8万円(月約6,700円)を超えると所得税の控除額は上限に達します。それ以上払い込んでも節税効果は増えません。節税目的なら月10,000円(年12万円)でも月6,700円でも控除額は同じ。ただし筆者は「強制貯金」としての意味も込めて月1万円にしています。
5年ごとに新規契約を追加する理由|契約を「積み重ねる」という発想
じぶんの積立は払込期間5年・保険期間10年の設計です。筆者の使い方は解約せずに10年満期まで持ち切りながら、5年ごとに新規契約を1本追加していくスタイルです。
- 1本目:加入→5年払込完了→そのまま10年満期まで保有(108.3%受取)
- 2本目:1本目の払込が終わった5年後に新規契約→同様に10年満期まで保有
- 3本目:さらに5年後に追加…
解約せず満期まで持つことで108.3%の返戻率をしっかり受け取りつつ、払込期間中は毎年生命保険料控除も使える。新規追加のタイミングで控除枠の再活用もできる、一石二鳥の運用です。
- 解約しないので108.3%の満期受取を確実に得られる
- 5年ごとに新規追加することで、長期にわたって控除枠を活用し続けられる
- 契約が複数本になっても管理はシンプル(口座引き落としなので手間なし)
新規追加の際は営業担当との面談が再度必要です。また、複数本持つと月々の払込総額が増えるため、家計のキャッシュフローとのバランスを確認しておきましょう。払込が重なる時期(2本目追加直後など)は一時的に負担が増えます。
申し込み方法と「別の保険を勧められた時」の断り方
じぶんの積立はネットから申し込めません。必ず明治安田生命の営業担当との対面面談が必要です。
- 明治安田生命の公式サイトから資料請求(ネット)
- 担当者から連絡→面談日程を調整(所要30分〜1時間)
- 面談で商品説明・書類記入・口座振替の手続き
- 毎月引き落とし開始
面談では他の保険商品を勧められることがほぼ確実です。じぶんの積立は保険会社にとって利益がほとんどない「ドアノック商品」なので、それをきっかけに別の保険を売りたいのは当然の流れです。
「今日はじぶんの積立だけを検討してきました。他の保険は今すぐには必要ないので、今回は結構です」——これで終わりました。押しつけがましいことはなく、あっさり引いてくれました。事前に「じぶんの積立だけ」と決めて行けば問題ありません。
メリット・デメリットを正直に書く
- 元本割れしない:途中解約でも払込保険料が全額戻る
- 生命保険料控除が使える:年間最大約2万円前後の節税(年収・状況による)
- 健康告知不要:持病があっても加入できる
- 強制貯金になる:口座から自動引き落としなので使い込まない
- 金額を選べる:月5,000円から始められる
- 利回りは高くない:10年満期で108.3%。以前の103%からは改善されたが、NISAやiDeCoには及ばない
- インフレに弱い:元本保証だが、物価が上がると実質目減り(銀行預金と同じ弱点)
- 申し込みに手間がかかる:ネット完結不可、対面面談が必要
- 控除枠がすでに埋まっている人には旨味が薄い:他の生命保険で一般生命保険料控除の枠を使い切っている場合、節税効果がほぼない
こんな人に向いている・向いていない
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除の枠が空いている会社員 | すでに生命保険で控除上限を使い切っている人 |
| 元本割れしない安心感が欲しい人 | 積極的に資産を増やしたい人(NISAやiDeCoの方が向く) |
| 健康に不安があって保険に入れない人 | 資産形成のメインとして使いたい人 |
| 強制的に貯金したい人 | インフレ対策を重視したい人 |
| 夫婦どちらかの控除枠が空いている人 | 手続きの手間を嫌う人 |
まとめ|年末調整の「もったいない」を解消する一手
- じぶんの積立は元本割れなし・生命保険料控除対象の積立保険
- 一般生命保険料控除の枠が空いている人はほぼデメリットなし
- 年間節税額は年収・状況次第で8,000〜20,000円前後
- 夫婦それぞれで加入すれば控除枠を二重に活用できる
- 申し込みは面談必須。「今日はこれだけ」と決めて行けば他は断れる
- 筆者は5年サイクルで更新しながら節税を継続中
「投資は怖い」「でも税金は少しでも減らしたい」という会社員にとって、じぶんの積立は入口として悪くない選択です。まずは控除枠の確認から始めてみてください。
本記事は筆者個人の体験・見解に基づくものです。節税・保険に関する情報は法改正等により変わる場合があります。最終的な判断は必ず税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
📎 参考:国税庁|生命保険料控除


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